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会社がつくる保育園 企業主導型保育事業編
何回かに分けて紹介してきた企業主導型保育事業ですが、今回が最後になります。
最後に企業主導型保育事業の注意事項を載せさせていただきます。
● 職員配置基準
①職員数
保育従事者の数は0歳児3人につきl 人、l · 2歳児6人につきl 人、3歳児20人につきl 人、4·5歳児30人につき1 人とし、その合計数に1 人を加えた数以上とします。
②職員の資格
①の職員の半数以上は保育士としてください。
保育士以外の職員は自治体や児童育成協会が行う子育て支援員研修を修了する必要があります。
● 設備等の基準
①認可の事業所内保育事業と同様の基準とします。
②厚生労働省が定めている「認可外保育施設指導監督基準」を遵守ください。
・給食に関する事項、健康管理•安全確保に関する事項等
● 保育の実施及び子ともの安全に関する事項
①保育所保育指針を踏まえ、保育を実施するとともに、「教育・保育施設等における事故防止及び事故発生時の対応のためのガイドライン」を参考に適正に対応ください。
【事故防止のための取組み】
URL : http://wwwB.cao.go.jp/…/shinseido/meeting/kyo…/pdf/guideline l .pdf
[事故発生時の対応]
URL : http://wwwB.cao.go.j p/shoushi/shinseido/meeting/kyouiku_hoiku/pdf /guideline3.pdf
②事故が発生した場合には、「特定教育・保育施設等における事故の報告等について」に基づき、都道府県へ報告ください。あわせて児童育成協会に報告ください。
③賠償責任保険と傷害損害保険叶こ加入してください。
※ (独) 日本スポーツ振興センターが行う災害共済給付制度と同等以上の給付水準の保険に加入してください。
● その他
〇災害共済給付制度の概要
学校等の管理下における児童生徒等の災害(負偽、疾病、障害、死亡) について、保護者等に対して給付を行うもので、国・施設設匹者及び保護者の3者の負担による互助共済制度です。
※低い掛金で、手厚い給付が行われます。
※施設側の百任の有無にかかわらす、給付の対象となります。
※熱中症や突然死も給付の対象となります。
(掛金) 350円/年(子ども1 人あたり)
①認可外保育施設として児重福祉法を遵守する必要があります。
. 都道府県知事への届出義務、都道府県知事による報告徴収、立ち入り調査等
・立ち入り調査等の結果、改善が必要と認められる場合には、その程度に応じ、改善指導・勧告や事業停止・施設閉鎖命令等の措置が講じられます。
②児童育成協会による指導•監督があります。

シュア

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